サラリーマンが副業でも開業届は必要?

副業で開業届は必要?

開業届は必須ではない

本業の収入だけでは生活が苦しかったり、貯蓄に回すお金を稼ぎたかったりする場合、副業を検討する会社員は多いでしょう。在宅ワークやアルバイトなど簡単に始められる副業が続々と登場しているため、仕事内容や稼げる金額、本業との両立など自分の好みに合わせて選べるようになっています。副業をスタートさせる際、開業届を提出すべきかどうか悩む場合があります。そこで、最初に理解しておくべきなのは副業を始めるうえで開業届の提出は必須ではないことです。していない状態でも仕事をしてお金を稼ぐことは何も問題ありません。

開業届を出すメリット

提出するメリットは青色申告が可能になる点にあります。確定申告をする時は青色申告と白色申告のどちらかで行うことになり、控除の金額に違いがあります。白色申告に比べると青色申告の方が控除の金額が大きい分、納めるべき税金が少なくなるものの開業届を提出していることが条件の1つになります。他には赤字が発生した場合、最大で3年間は繰越すことも可能です。このように開業届を出すことは本格的に副業で稼ごうとする人にとってメリットは多いですが、本業で勤めている会社が副業を認めているのかどうかが重要です。開業届を作成して提出するのは自分なので、これだけでは本業の勤務先に知られることはありません。

副業の注意点

しかし、副業で稼いだ分を白色申告や青色申告など確定申告を行った結果、住民税の金額によって本業の勤務先に見つかってしまうことは十分に考えられます。認めている会社なら何も問題はないですが、認めていない会社であれば続けられない可能性はあるでしょう。ですから、まずは認めているかどうかについてしっかりと自分で調べ、問題ないことを確認したうえでスタートさせることが大切です。すると、不安や心配をせずに取り組めるようになり、稼ぎやすい状況を作ることができます。副業が可能かつ開業届を提出しても良いのであれば、本業以上に稼げるチャンスがあります。

 

 

会社員が開業届を出したら副業がばれる?

住民税が増えると会社にばれてしまう

会社員の副業は一般的に禁止されていましたが、厚生労働省は2018年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成して規定を変更し、容認されました。副業を行う場合、継続して事業所得を得る個人事業主となるために開業届を提出する必要がありますが、開業届を提出した場合会社にばれることはありません。会社にばれる可能性が高いのは、市区町村から会社に届く住民税通知書の金額が給与所得より高い場合です。給与所得より金額が高い場合でもばれない方法は存在し、副業の確定申告を行う際、第二表の住民税に関する事項で、自分で納付にチェックすると会社に知られることはありません。副業を行うと収入にあたる所得が給料にプラスされて住民税が増えることになり、例年に比べて住民税が高くなるため会社にばれることになりますが、住民税を納付する方法は通常二種類存在し、特別徴収と普通徴収となります

会社にばれずに確定申告をする方法

会社員の場合は特別徴収で税金を支払いますが、特別徴収は本人が税金を納めるのではなく会社が納める方法となり、住民税は給料からあらかじめ差し引かれることになります。給料明細には支払額や控除額が記載されていますが、住民税の項目も存在するため、納税額を確認することができるといえるでしょう。住民税の特別徴収通知書には、収入にあたる所得の金額欄が存在し、その他の所得系に副業の所得金額が記載されています。主たる給与以外の合算所得区分の雑の文字にチェックの印もつきますが、行っていない場合は所得金額やチェックの印は記載されないため、経理担当者は簡単に確認することができます。副業の確定申告に関しては、副業の所得金額が20万円以上場合は申告を行う必要があります。確定申告の際、住民税の徴収方法に関して自分で納付にチェックすると、特別徴収通知書に服用の所得は記入されることはありません。増えた住民税の記入もなく、会社ではなく自宅に届くため、安心して申告することができます。

 

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